共同研究概要

本学の教員が職務として、民間企業や地方公共団体等の外部の機関(外部機関)の研究者と対等の立場で共通の課題について共同で研究を実施することにより、本学の持っている研究能力と外部機関が持っている技術力等を結集し、優れた研究成果を挙げる制度です。
共同研究には、外部機関から研究者及び研究経費等を本学に受け入れて大学で実施する場合と、外部機関から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を本学が受入れて大学及び外部機関で分担して実施する場合とがあります。

なお、共同研究等の外部資金獲得実績は、教員の各種評価に反映されます。
(参考)「教員の定期評価に関する規程」【PDF形式
    「職員の年俸制に係る業績評価規程」【PDF形式

A. 研究経費

共同研究に要する経費は、次のとおりです。

  外部機関 本学
直接経費 間接経費 外部機関共同研究員の研究料 本学負担経費 直接経費
本学で実施する共同研究
本学及び外部機関で
分担して実施する共同研究

○:負担する  △:負担しない場合もある

  1. 直接経費:共同研究を遂行するため、特に必要となる物件費、旅費、研究協力者の人件費等の直接的な経費です。
  2. 間接経費:共同研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額です。
  3. 外部機関共同研究員:外部機関において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される研究員です。この研究員がいる場合は研究料432,000円(年額)の負担が必要となります。
  4. 本学負担経費:共同研究を遂行するため、共同研究の用に供する施設・設備の維持・管理に必要な経費及び共同研究を実現する本学の教員の人件費等を負担します。
  5. 研究を分担して行う場合の外部機関における研究に要する経費は、外部機関の負担になります。

B. 研究期間(契約期間)

研究期間については、1年から5年程度で期間を設定できます。複数年の研究期間を設定する場合は、年度毎の経費の負担を明らかにしておく必要があります。
なお、研究経費については、一括と分割の2つのパターンから選択できます。

C. 知的財産権の取扱い

共同研究の結果、発明等を創造し、知的財産権の帰属が本学と外部機関との共有になった場合は、本学と外部機関で協議の上、知的財産権の持ち分を定めて、共有の知的財産権として出願等します。なお、外部機関又は外部機関の指定する者は、共有の知的財産権を、別に実施契約で定める期間において優先的に実施することができます。
また、共有に係る知的財産権に関する出願費用、特許料等は、原則として外部機関の負担となります。

D. 申込み方法

共同研究の申込みは、外部機関の長から学部長等(担当教員が所属する学部等の事務)へ所定の申込書により随時行います。

E. 税制上の優遇措置

共同研究における税制上の優遇措置は次のとおりです。
なお、詳細については税務署等にご確認ください。

  1. 増加試験研究費の税額控除制度
  2. 試験研究費の総額に係る税額控除制度
  3. 特別共同試験研究に係る税額控除制度
  4. 中小企業技術基盤強化税制
  5. 参考:経済産業省HP[外部サイト]

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