受託研究概要

民間企業や地方公共団体等の機関(委託者)が本学に対して研究を委託する制度です。
委託された課題について、委託者が負担する経費をもって本学の教員が職務として研究を実施し、その研究成果を委託者へ報告することにより、研究開発に協力します。

A. 研究経費の負担

研究に要する経費は、委託者が負担することになります。

B. 研究期間(契約期間)

研究期間については、1年から5年程度で設定できます。複数年の研究期間を設定する場合は、年度毎の経費の負担を明らかにしておく必要があります。
なお、研究経費については、一括と分割の2つのパターンから選択できます。

C. 知的財産権の取扱い

受託研究の結果、発明等を創造した場合の知的財産権は、本学又は本学の教員に帰属することになります。なお、委託者又は委託者の指定する者は、本学に帰属した知的財産権を、別に実施契約で定める期間において優先的に実施することができます。
さらに、本学に帰属した知的財産権の一部を委託者に譲与することもできます。

D. 申込み方法

受託研究の申込みは、委託者から学部長等(担当教員が所属する学部等の事務)へ、所定の申込書により随時行います。

E. 税制上の優遇措置

受託研究における税制上の優遇措置は次のとおりです。なお、詳細については税務署等にご確認ください。

  1. 増加試験研究費の税額控除制度
  2. 試験研究費の総額に係る税額控除制度
  3. 特別共同試験研究に係る税額控除制度
  4. 中小企業技術基盤強化税制

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